西海市議会 2022-06-16 06月16日－04号
提案者である地域商社、西海クリエイティブカンパニーは、地域のお役立ち会社として西海市も出資して設立した団体でありますが、これまでも民間企業ならではのノウハウ、スピード感、柔軟性を発揮し、公共施設への地域電力の導入、デジタル人材の育成、特産品開発支援など、西海市の発展に資する様々な事業を展開されております。
提案者である地域商社、西海クリエイティブカンパニーは、地域のお役立ち会社として西海市も出資して設立した団体でありますが、これまでも民間企業ならではのノウハウ、スピード感、柔軟性を発揮し、公共施設への地域電力の導入、デジタル人材の育成、特産品開発支援など、西海市の発展に資する様々な事業を展開されております。
あわせて、西海未来会議等のデジタル人材育成講座も引き続き実施し、個々のＩＴ技術の向上はもとより、市内での起業、事業化に繋がる取組を進めてまいります。 企業誘致につきましては、県内企業の増設も視野に入れ、パールテクノ西海の早期分譲を目指し、雇用の場の確保と、設備投資をしやすい環境を整えてまいります。
そこで、キーパーソンとなる人材確保のため、国の派遣制度である地方創生人材支援制度を活用したデジタル人材派遣の申請を今年10月に行ったところであり、また、職員のＤＸ推進の意識醸成とＩＴリテラシーの底上げのため、定期的な職員向けの研修会を計画しているところであります。
県のほうでは、デジタル人材招聘補助金といったものもございますので、そういったところを市内の中小企業への周知というのも行っていただいて、西海市におけるデジタルトランスフォーメーションの推進について進めていただければなというふうに思うのですが、そちらはいかがでしょうか。 ○議長（宮本一昭） 杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） 各業種の方も、これから生き残っていくために非常に問題意識を持っておられます。
そのため、これまでもデジタル人材育成のために西海デジタルアカデミアやプログラミング講座など、県内でも先進的な取組を行ってきたところでございます。 これらの講座には、女性や若い世代の方を中心に参加いただき、卒業生の中には習得したスキルを生かして収入につなげる方々も徐々に増えており、経済活動としての女性や若い世代の社会参画の基盤ができつつあると思っております。
41 ◯柴原総務部長 今のご質問、各部局のほうの体制のことをおっしゃったということで考えておりますけれども、この新しい組織の立ち上げと申しますのは、職員の中で、デジタル人材というような人材を数多く確保することは非常に難しいというところでございますので、各部局は当然、実務的なことは分かっておるところですので、そこに対して情報政策推進室を１つの専門家集団のような
国においてもデジタル化に必要なインフラの整備、基盤となる制度の構築などが進められることになりますが、地方自治体においては既存のシステムとの統合、個人情報保護の視点、デジタル人材の育成など、解決すべき課題は少なくありません。 今後、どのような方針の下に行政のデジタル化を進めていくのか、本市の考えをお示しください。 次に、(2)障害者のためのオンライン相談窓口の創設について伺います。